塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
２台のバスについても、近い将来については、その辺１台少なくしていくか、そういうふうなものもこれから検討していかなければならないし、実際にバスの使用等につきましても、今後、バスも含めた上での委託にするかという部分もありますので、いろいろ他市町の状況等も検討しまして、町としてどのような方向にしていくかというのを検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
２台のバスについても、近い将来については、その辺１台少なくしていくか、そういうふうなものもこれから検討していかなければならないし、実際にバスの使用等につきましても、今後、バスも含めた上での委託にするかという部分もありますので、いろいろ他市町の状況等も検討しまして、町としてどのような方向にしていくかというのを検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
市貝町議会議員又は市貝町長の選挙における、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正するもので、本件は、最近における物価の変動等に鑑み、公職選挙法施行令が改正されたことに伴い、選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。
まずは、その不安を少しでも解消するために、整備に関する進捗状況や端末の使用等に関する情報を、様々な機会を捉えて周知していきたいと考えております。 また、教職員のレベルアップとしての研修を県の事業などを活用しながら実施したいと考えてます。なお、導入後は情報教育アドバイザーを各学校に派遣するなどして、利用方法の指導やトラブルの対応を行い、教職員の負担の軽減も図っていこうと考えております。
具体的には、役場庁舎や学校等におきまして、照明や冷暖房の適正使用、環境負荷の少ない製品の購入、環境に配慮した公用車の適切な使用等により、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組を行っております。また町内企業におきましても、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組へのご協力をお願いしているところでございます。 次に、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
自由記述による「図書館の利用時間や図書館に望む新たな機能等」については、学習や飲食、パソコンの使用等など、専用スペースの設置に関する意見のほか、「３つの図書館の休館日を別の日にしてほしい」といった運営に関する意見等が寄せられております。
次に、施設利用についてでありますが、市図書館につきましては、３月３日から３月16日までの期間、感染防止のため学習室や閲覧室の使用等を禁止をし、貸し出し、返却業務のみ行うことといたしました。 市体育館では、同じ期間、トレーニングルームの使用禁止を行います。それ以外の施設利用につきましては、各利用者、団体等に自粛をお願いをしていく、求めていく、禁止するものではありません。
また、翻って大企業等の留保金、こういったものがかなり蓄積されているということで、留保金課税等も、また留保金等についての使用等についての方向性、そういったものも国のほうで近年出始めていることも事実であります。その部分では、秋山議員がご指摘のとおりだろうと思います。
８月に、機器の設定作業とタブレットの講習を行い、９月に喜多方市議会会議システム用タブレット型端末の使用等に関する要綱を施行し、定例会より紙媒体との併用で始動しました。 導入効果としまして、１つとして情報伝達の迅速化、２つとして議員活動の充実、３つとしまして危機管理対応の向上、４つとして事務の負担軽減、５つとして紙使用量の削減、６番目として経費の削減が挙げられました。
改正前の道路交通法におきましても、車で走行しながら、ながらスマホとか呼ばれますが、スマートフォンや携帯電話を使用したり、備えつけのものであってもカーナビゲーション装置等の画面を注視することなどは、携帯電話使用等という区分で道路交通法違反となります。
「ごく一部を除いて隠している」14.3％と合わせると、６割が周囲に知られないよう学校生活を送っていたとの報告があるように、トイレの使用等に不便さを感じていると考えます。 そこで、本市でもトイレの表記を見直し、性的少数派の方々へ配慮したトイレ表記に変えたバリアフリー化を推進すべきと考えます。
◎上下水道局長（田中修君） 水道料金の値上げの考え方及び消費税の納税につきましては、先ほど公共下水道使用等の答弁で申し上げたとおりでございます。 市民負担増の影響につきましては、例えば家庭用の口径13ミリで１カ月20立米使用した場合、現行の2,295円から42円増の2,337円となり、年間では約500円程度の増となる見込みでございます。
町の法定外公共物管理条例では、行為の禁止及び使用等の許可、許可の期間及び更新、使用料等の財産管理を定めておりますが、土地の侵食の維持補修に係る規定は定めておりません。譲与を受ける以前から国では維持補修を行っておらず、利用者が地域住民に限られていたこともありまして、慣習として地元自治会や地域住民の方々の自助努力で対応していただいておりました。
あくまでも壬生町の中だけで使用等を考えていいものなのか、そこら辺の判断を教えてください。 以上です。 ○議長（楡井聰君） 大垣勲総合政策課長。 ◎総合政策課長（大垣勲君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 一点目、その積算の根拠となるものにつきましては、本町では、私有林人工林面積といたしましては、約31ヘクタールとなってございます。
それで、また具体的なことに戻りますが、ちょっと時間が経過したので、ほかのことはおいて、９番では、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所２階の大会議室と３会議室の使用目的、使用等について伺いました。 その中で、議会関係は使わないということがわかりました。 そうしますと、議会の常任委員会や特別委員会等の主要会議場はどこになりますか。
このため、アスベストを含有する製品の製造や使用等につきましては、平成18年９月１日に全面禁止となりました。しかしながら、アスベスト含有建材が使用されている可能性のある禁止以前の建築物の解体等の際に発生するアスベストの飛散防止が、全国的な課題であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
予算化している消耗品等で一般の企業から購入していたものや役務を予算の適正な使用等に留意しつつ随意契約を活用して対象の障がい者就労施設からの購入に努めるものです。また、目標金額は前年度を上回ることとしています。障がい者優先調達の実績を物品と役務に分けてお答えください。 ○議長（高原隆則君） 本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
この条約は、核兵器の開発、実験、製造、使用等を幅広く禁止する初の規範であって、核兵器のない世界へ向けた大きな一歩だったと思う。一方、安全保障の現実から当条約を推進する非核保有国と核抑止論を主張する核保有国との溝が大変深くなっており、その溝を埋めることは唯一の被爆国である日本の役割、責務である。昨年政府は核保有国、非核保有国双方の有識者により核軍縮の進め方を議論する賢人会議を立ち上げた。
それでは、小俣最終処分場についてのうち継続使用等を求めた訴訟について、市長にお伺いいたします。平成29年12月市議会定例会におきまして、自分の持ち時間全てを使って地元議員としてこの問題を質問し、さまざまな反応がありました。
訪問活動」を返礼品化、市内全郵便局と包括連携協定締結、笠間市と「原子力災害時における笠間市民の県外広域避難に関する協定」及び「災害時における相互応援に関する協定」の締結、栃木南部農業水利事業所及び３土地改良区と災害時協定締結、木曜会を構成する事業所のうちの11事業所と災害時協定締結、株式会社カインズ及び株式会社ベイシアと災害時物資供給協力協定締結、株式会社小山ブランド思川と「災害時における管理施設の使用等
改正の主な内容は、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。 １ページをごらんください。 第４条第２号アでは、選挙運動用自動車の借り入れについて、１日当たりの単価１万5,300円を１万5,800円に。イでは、当該自動車の燃料代、１日当たり単価7,350円を7,560円に改正するものでございます。